国立社会保障・人口問題研究所が公表した令和5年の地域別将来推計人口によれば、地方都市の未来は楽観を許さない状況です。特に東北地方の減少幅は凄まじく、2050年には秋田県で人口の約42％、青森県で約39％が失われると予測されています。さらに深刻なのは、社会を支える「生産年齢人口（15〜64歳）」の激減です。秋田県ではこの世代が52.3％減少、つまり「働き手が半分以下になる」という事態が目前に迫っています。病院、スーパー、交通インフラといった生活に不可欠なサービスが、人手不足によって維持できなくなる可能性が極めて高いのです。これに対し、東京都は2050年でも人口は微増すると予測されており、「東京一極集中」と「地方の空洞化」の格差はさらに広がることが予想されます。こうした背景のなか、地方で35年や40年の住宅ローンを組むことは、資産形成の観点からみて正しい選択なのでしょうか。
提供元: 幻冬舎ゴールドオンライン
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