「相続税・贈与税がゼロ」という中国の税制上の優位性が、日本の不動産市場における中国資本の独走を許している。日本人が重い税負担や後継者不足で土地を手放す一方、中国の富裕層は無傷の資金を背景に、日本の不動産を次々と手中に収めているのだ。日本経済新聞取材班『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（KADOKAWA）より、日本人が自国の土地取得において不利な立場に置かれる「制度の隙間」を明らかにしていく。※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。
提供元: 幻冬舎ゴールドオンライン
3億円超の箱根・伊豆・熱海の物件が売れまくり…「相続税ゼロ」の中国人が日本の不動産を買い叩く。税制の格差が生んだ、日本人が自国で“圧倒的に不利”になる現実 – 日本永住を目指す中国「中間層」…日本経済・伝統の破壊者か？救い手か？