中央アジア諸国との租税条約網が拡充――日本企業の資源・経済連携を後押し【国際税務の専門家が解説】 – 世界ぐるぐる税金紀行

旧ソ連崩壊後、日本と旧ソ連諸国との租税関係は、日ソ租税条約の適用を前提に個別の二国間条約へと移行してきました。近年、中央アジア諸国との租税条約締結が進み、日本企業の資源確保や経済活動を支える基盤が整いつつあります。本記事では、条約締結の経緯や現状、残された課題について整理します。