与党は2026年度税制改正大綱を発表したが、不動産を巡る富裕層への課税の方向性が徐々に明らかになってきた。なかでも注目されるのが、相続税評価における不動産の取り扱いである。これまで「公平性の観点」から問題視されてきた、相続直前の不動産取得による節税手法について、制度面からの見直しが検討段階から具体化に向かいつつある。もっとも、大綱はあくまで基本的な方向性を示すものであり、詳細な評価方法や運用については、今後の政省令や国税庁通達で定められることになる。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
提供元: 幻冬舎ゴールドオンライン
タワーマンション節税・不動産小口化商品に「制度的な修正」…相続税評価を「実勢価格重視」に見直し – THE GOLD ONLINE編集部発の最新ニュース